2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
基礎年金の二分の一国庫負担の引上げを消費税増税分を償還財源とする国債発行で賄う、一旦凍結した八ツ場ダムや東京外環道等の大型公共事業を復活させる、また辺野古への新基地建設やグアムの米軍基地建設経費も盛り込まれました。一方で、年金支給額の連続削減を行ったことも重大です。
基礎年金の二分の一国庫負担の引上げを消費税増税分を償還財源とする国債発行で賄う、一旦凍結した八ツ場ダムや東京外環道等の大型公共事業を復活させる、また辺野古への新基地建設やグアムの米軍基地建設経費も盛り込まれました。一方で、年金支給額の連続削減を行ったことも重大です。
グアムへの米軍基地建設経費の負担は中止すべきであります。 第五に、福島第一原発事故から一年たった今も、東電と国は被災者への全面賠償に背を向け、除染も進んでいません。原発事故の収束、損害の全面賠償、電力の安定供給と再生可能エネルギーの急速な普及のためには、東電とメガバンクなど利害関係者に責任と負担を求めるべきです。事故原因の究明もないまま原発を再稼働するなど、絶対認められません。
三つ目は、沖縄に米軍の辺野古基地をあくまでも押しつけて、グアムへの米軍基地建設経費の巨額の負担を続けようとするものだからであります。 四つ目は、福島原発事故から一年たった今も、事故の収束も、賠償も、除染も進んでいないにもかかわらず、事故究明もないままに原発を再稼働し、原発推進の予算も継続するものだからであります。 衆議院側から、ベストの予算だという説明がありました。
グアムへの米軍基地建設経費の負担は中止すべきであります。 第五に、東電福島第一原発事故から一年たった今も、東電と国は全面賠償に背を向け、除染も遅々として進んでいません。根拠もなく収束宣言を出した政府に対し、多くの国民、被災者から不信と憤りの声が上がっているのは当然であります。
グアムへの米軍基地建設経費の負担は中止すべきであります。 武器輸出を全面禁止した国会決議を、一片の内閣官房長官談話で覆し、武器の国際共同開発・生産に道を開くことは、憲法の平和の理念を踏みにじるものであり、断じて許されません。 第五に、東京電力福島第一原発事故から一年たった今も、東電と国は被災者への全面賠償に背を向け、除染も遅々として進んでいません。